土地・建物・自宅を売って利益が出ると、その利益(譲渡所得)に税金がかかり、売った翌年の確定申告が必要です。給与や事業の利益とは分けて計算(分離課税)され、しかも所有していた期間で税率が約2倍も変わるという特徴があります。一方で、マイホームや相続した不動産には税金を大きく減らせる特例もあります。ここでは「不動産を売ったときの税金」の全体像と、売る前に確認しておくべきことを整理します。

税金は「売った金額−買った金額−経費」で決まる

不動産を売ったときの税金は、売った金額そのものにかかるのではありません。あくまで「もうけ(譲渡所得)」に対してかかります。計算のしくみはシンプルです。

ここで大切なのが取得費(買ったときの値段)です。買ったときの売買契約書や領収書が見つからないと、売却代金の5%しか取得費に計上できず(概算取得費)、そのぶん「もうけ」が大きく=税金も大きくなってしまいます。古い不動産や相続した不動産ほど、当時の資料を探して残しておくことが重要です。

税率は所有期間で約2倍変わる(ここが最大の分かれ道)

譲渡所得にかかる税率は、その不動産を何年持っていたかで2段階に分かれます。

区分所有期間税率(所得税+住民税)
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

同じ「もうけ1,000万円」でも、長期なら約203万円、短期なら約396万円。税金が倍近く違います。しかもこの5年は「売った日」ではなく「売った年の1月1日」時点で数えるため、数か月の売却時期の差で税率が変わることも。詳しくは次のコラムで解説しています。

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▶ 不動産の譲渡は長期・短期で税率が2倍違う|相続・贈与で取得した場合の所有期間の判定
相続・贈与で取得した不動産は、亡くなった方や贈与した方が買った日を引き継いで所有期間を数えるため、相続してすぐ売っても「長期」になることが多い、という大切なルールも解説しています。

マイホームや相続した不動産には「特例」が使える

不動産の売却では、一定の要件を満たすと譲渡所得から大きな金額を差し引ける特例があります。使えるかどうかで税額が数百万円単位で変わることもあります。代表的なものを整理します。

主な特例と、くわしく解説したコラム

こんな売却は特に注意

① 相続した不動産を売るとき

取得費や取得日は亡くなった方のものを引き継ぎます。買った当時の資料が残っているか、取得費加算の3年10か月の期限に間に合うか、空き家特例と取得費加算のどちらが有利かなど、売る順番とタイミングの設計で税額が変わります。

② 海外勤務中(非居住者)に日本の不動産を売るとき

原則として買主が売却代金の10.21%を源泉徴収し、売主は確定申告で精算します。手続きが特殊なため、事前の確認が欠かせません。 ▶ 海外勤務中(非居住者)に日本の不動産を売却したときの税金|源泉徴収と確定申告

③ 「買った値段が分からない」とき

取得費を証明できないと概算取得費(売却代金の5%)になり、税金が大きく膨らみます。購入時の契約書・領収書・通帳の記録などを早めに探すことで、税額を抑えられる場合があります。

不動産の売却は「売る前」のご相談で税額が変わります

長期・短期の判定、特例が使えるかどうか、売る順番とタイミング——これらは売ってしまった後では取り返せません。当事務所は、宅地建物取引士の資格を持ち自ら不動産業にも携わる税理士として、相続と不動産の両面から「いちばん税金が少なくなる売り方」をご提案します。不動産の税務のページ・相続税申告のページもご覧ください。

不動産の売却・譲渡所得を無料で相談する →

※本記事は一般的な解説です。土地・建物の譲渡(分離課税)を前提としています。税率・特別控除の要件・期限や適用の可否は個別の事情により異なります。詳しくは当事務所または国税庁(タックスアンサーNo.3202・No.3208・No.3302・No.3306・No.3267ほか)の情報をご確認ください。

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