「今の税理士は、申告はしてくれるけれど、資金繰りの相談にはのってくれない」「銀行対応を手伝ってくれない」「お金の流れや将来の経営を、一緒に考えてくれない」——そんな思いから、税理士の変更を考える経営者が増えています。これは、今の税理士が悪いという話ではなく、求めるものが変わってきたというサインかもしれません。ここでは、「資金繰りの相談ができる税理士」への変更について解説します。
【結論】税理士には「申告中心」と「資金繰りまで一緒に見る」タイプがある
・申告・記帳が中心の税理士と、資金繰り・銀行対応・経営まで一緒に見る税理士がいる
・会社の規模が大きくなり、借入が増え、資金繰りが重要になるほど、後者が必要になる
・税理士は、いつでも変更できます(決算期の区切りで、引き継ぎがスムーズ)
・選ぶ基準は「資金繰り・融資・銀行対応の相談ができるか」
申告だけでは、お金の不安は解決しない
申告や記帳は、過去の数字を正しくまとめる、とても大切な仕事です。ただ、会社が成長し、借入が増え、資金繰りが経営の生命線になってくると、それだけでは足りなくなります。経営者が本当に知りたいのは——「このままお金は回るのか」「融資は受けられるのか」「どう手を打てば立て直せるのか」という、これから先のお金の話だからです。
特に、もうけ(損益)の数字だけを見ていると、「黒字なのに、お金がない」という危険に気づけません。借入金の元本返済は、経費には出てこないのに、確実に現金を減らすからです(=黒字倒産)。コロナ融資の返済がきつい会社へのコラムや業績が悪化したときにまずやることのコラムもご覧ください。
こんなお悩みは、税理士を見直すサインかも
- 資金繰りの相談にのってほしいのに、節税の話で終わるお金が回るかどうかの不安を、一緒に考えてほしい。
- 融資・銀行対応を手伝ってほしい決算書を「銀行目線」で見て、資金調達まで支えてほしい。
- 会って相談したいのに、なかなか会えない・連絡が遅い数字の先にある経営を、顔を合わせて相談したい。
- 借入が増え、資金繰りや銀行対応の専門的な視点が必要になってきた規模が大きくなり、申告だけでは物足りなくなった。
これらは「今の税理士が悪い」のではなく、会社が次のステージに入り、求めるものが変わったというサインです。
税理士は、いつでも変更できます
「途中で変えると、角が立つのでは」「手続きが大変そう」と、ためらう方が多いですが、税理士の変更は、珍しいことではありません。多くの場合、会計データを引き継ぐことで、スムーズに移行できます。
とくに決算が終わった直後は、区切りがよく、引き継ぎがスムーズです。タイミングも含め、まずは気軽に相談してみるところから始められます。くわしい流れは税理士変更をお考えの方へのページもご覧ください。
「資金繰りの相談ができる税理士」の選び方
- 資金繰り・融資の相談にのれるか資金繰り表や事業計画を一緒に作れるか、銀行対応の実績があるか。
- 認定経営革新等支援機関かどうか資金調達・経営改善の支援が、国に認められているかの一つの目安。
- 会って、経営を一緒に考えてくれるか数字の報告だけでなく、これから先の相談ができる関係か。
「資金繰りも一緒に見てほしい」なら、当事務所にご相談ください
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、申告・記帳はもちろん、資金繰り表づくり・資金繰り分岐点の見える化、融資・銀行対応、経営の立て直しまで、一体でご支援しています。「申告だけでなく、会社のお金と、これから先を一緒に考えてほしい」——そんな経営者のパートナーでありたいと考えています。税理士変更をお考えの方は、まずは一度、お気軽にご相談ください。税理士変更をお考えの方へのページもどうぞ。
※本記事は一般的な解説です。税理士の役割や業務範囲は事務所により異なります。変更の要否・タイミングは、会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。