コロナ禍で、一般のお客様の来店が途絶えた——飲食店・美容室・小売・宿泊・エステ・ジムなど、来店型の多くの会社が、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)で危機を乗り切りました。ところが今、その据置期間が終わり、返済が本格化。客足が戻りきらない中、原材料・人件費の高騰も重なり、「返済のお金が、どうしても足りない」という会社が急増しています。ですが——打つ手は、あります。

【結論】返済が苦しくても、立て直す道はある

・2026年は、ゼロゼロ融資の"最後の返済ピーク"。苦しいのは、あなたの会社だけではありません
・返済がきついときの選択肢は ①借換え ②リスケ(条件変更)③返済猶予(据置の延長)
・手遅れになる前の「早めの相談」が、いちばん多くの手を残せる
・カギは「損益(もうけ)」ではなく、「資金繰り(お金の流れ)」で立て直すこと

なぜ今、返済が苦しいのか(3つが重なる) ① 据置が終わり 元本返済が始まる 月々の返済が一気に増える ② 客足が 戻りきらない 来店型ほど影響が大きい ③ コスト高 (原材料・人件費) 利益が削られる 返済の原資(お金)が足りない
3つが同時に重なり、「返すお金が足りない」会社が急増している

2026年は、ゼロゼロ融資の「最後の返済ピーク」

ゼロゼロ融資の多くは、据置期間(返済を待ってもらえる期間)が設けられていました。その据置が順次終わり、2026年が、返済開始の最後のピークとされています。「これまでは利息だけ、または返済ゼロでよかったのに、急に元本の返済が始まって、一気に資金が苦しくなった」——これは、いま全国の中小企業で、同時に起きていることです。決して、あなたの会社だけが特別に経営が悪いわけではありません。

返済が苦しいときの、3つの選択肢

「返せないから、もうダメだ」と抱え込む前に、次の選択肢があります。どれも、金融機関への"早めの相談"が前提です。

返済が苦しいときの3つの選択肢 ① 借換え 複数の借入をまとめ、 月々の返済を軽くする ② リスケ(条件変更) 元本返済を一時猶予し、 立て直しの時間をつくる ③ 返済猶予 据置期間を延ばして、 当面の負担を下げる
どの選択肢も「早めの相談」と「立て直しの計画」がセット

国の救済策として、経営改善を条件に借換えを後押しする信用保証の制度なども用意されています(要件・期限は随時変わるため、最新は中小企業庁・信用保証協会でご確認ください)。特に②リスケ(返済条件の変更)は、立て直しの時間をつくる有力な選択肢です。くわしくはリスケジュールのコラムをご覧ください。

カギは「損益」ではなく「資金繰り」

ここが、最も大切な点です。コロナ融資の返済で苦しむ会社の多くは、「損益(もうけ)」は赤字でなくても、「資金(お金)」が足りない状態です。なぜなら、借入金の元本返済は、経費(損益)には出てこないのに、確実に現金を減らすから。

「損益だけ見る」と、この危機は見抜けません

決算書(損益計算書)だけを見ていると、「黒字なのに、なぜかお金がない」という状態に気づけません。これが、いわゆる「黒字倒産」の正体です。立て直しに本当に必要なのは、「資金繰り表」で、お金の流れを先々まで見える化すること。そして、「いくら売れば、返済まで含めて資金が回るのか(資金繰り分岐点)」を、数字ではっきりさせることです。業績が悪化したときにまずやることのコラムもあわせてご覧ください。

申告や損益の管理だけでなく、資金繰り・銀行対応・財務まで一緒に考えてくれる税理士かどうか——このコロナ融資の局面は、その違いが、会社の生死を分けます。

何より大切なのは「早めに動く」こと

「返済が止まったら信用を失う」と、ギリギリまで我慢してしまう方が多いですが、それが一番危険です。資金が尽きる直前に駆け込むと、金融機関もできることが限られます。逆に、「このままだと数か月後に苦しくなりそうだ」という段階で相談すれば、打てる手は何倍にも増えます。早さが、そのまま選択肢の多さになります。

コロナ融資・資金繰りの立て直しは、当事務所にご相談ください

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、資金繰りが苦しくなった会社の立て直しを支援しています。損益だけでなく、資金繰り表・資金繰り分岐点の見える化、借換え・リスケの検討、金融機関との交渉まで、一体でご提案します。飲食・美容・小売など来店型の業種のご相談も歓迎です。「今の税理士は損益しか見てくれない」という方の税理士変更も承ります。苦しいと感じた今が、相談のタイミングです。

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※本記事は一般的な解説です。借換え・リスケ・返済猶予の可否や、公的な支援制度の要件・期限は、会社の状況や取引金融機関、最新の制度により異なります。実際の対応にあたっては、早めに当事務所などの専門家にご相談ください。

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