売上が急に落ちた、資金繰りが苦しくなってきた——そんなとき、多くの経営者は「何から手をつければいいか分からず、動けなくなる」ものです。ですが、業績の悪化は、早く・正しい順番で動けば、立て直せる可能性が大きく上がります。逆に、怖くて先延ばしにするほど、打てる手は減っていきます。ここでは、手遅れになる前の「初動」を、順を追って解説します。
【結論】悪化したら、この順番で動く
・① 資金繰りを「見える化」する（まず、お金が尽きないかを把握）
・② 損益分岐点・資金繰り分岐点を知る（いくら売れば回るのか）
・③ 金融機関には 「早めに」相談する（手遅れになる前ほど、選択肢が多い）
・④ 悪化の 「原因」を特定して断つ（対症療法で終わらせない）
① まず、資金繰りを「見える化」する
業績が悪化したとき、最優先で確認すべきは、利益より先に「お金（資金）が、いつ尽きるか」です。会社は赤字では倒れませんが、資金が尽きた瞬間に倒れます。まずは資金繰り表を作り、今後数か月の入金・出金を並べて、資金ショートの時期と金額をはっきりさせます。ここが見えて初めて、「あと何か月もつか」「いくら足りないか」が分かり、落ち着いて手を打てます。
② 損益分岐点・資金繰り分岐点を知る
次に、「いくら売れば、会社が回るのか」を数字で押さえます。
- 損益分岐点売上高 固定費と変動費から計算する、「利益がゼロになる売上高」。これを下回ると赤字、上回れば黒字です。まず「赤字から抜ける売上ライン」を知ります。
- 資金繰り分岐点 損益だけでなく、借入金の返済まで含めて「資金が回る売上高」。黒字でも、返済額が大きいと資金は不足します。会社の“本当の必要売上”は、こちらで見ます。
この2つを明確にすると、「あといくら売上を戻せば・いくらコストを削れば、会社は生き残れるか」が、具体的な数字になります。当事務所が顧問先に対して、まさに重視して提案しているポイントです。
③ 金融機関には「早めに」相談する
資金繰りが厳しいと分かったら、できるだけ早く、取引金融機関に相談します。「返済が苦しくなってから」ではなく、その兆しが見えた段階で動くのが鉄則です。理由は——早いほど、打てる手（追加融資・返済条件の見直しなど）の選択肢が多いからです。ギリギリまで黙っていて、資金が尽きる直前に駆け込むと、金融機関も身構え、できることが限られてしまいます。
返済そのものが重い場合は、返済条件の変更（リスケジュール）という選択肢もあります。これについては、別のコラムでくわしく解説します。
④ 悪化の「原因」を特定して断つ
資金のやりくりは、あくまで時間を稼ぐための対症療法です。本当に立て直すには、「なぜ業績が悪化したのか」という原因にメスを入れる必要があります。特定の取引先依存、採算の取れない事業、過大な固定費、価格設定——原因を特定し、手を打たない限り、資金繰りは何度でも苦しくなります。原因を断って、はじめて再発が止まります。
やってはいけないこと
- 「どんぶり勘定」のまま放置する 数字を直視するのが怖くて、資金繰りを把握しないまま時間を過ごすのが、最も危険です。
- 高金利のつなぎ資金に安易に手を出す 目先の資金欲しさに高利の借入をすると、かえって資金繰りを圧迫し、傷を深くします。
- 金融機関への相談を、ギリギリまで先延ばしにする 早い相談ほど、味方になってもらえます。遅いほど、選択肢が狭まります。
業績の立て直しは、当事務所にご相談ください
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、資金調達・財務の支援を行っています。単なる税務申告にとどまらず、資金繰り表・損益分岐点・資金繰り分岐点を数字で「見える化」し、金融機関対応まで含めて、経営の立て直しをご支援します。「業績が苦しい」「このままで大丈夫か不安」という段階こそ、早めにご相談ください。あわせて融資を引き出す決算書（銀行の格付け）のコラムや法人設立・創業融資のコラムもご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。資金繰りや金融機関対応の最適な方法は、会社の状況により異なります。実際の対応にあたっては、早めに当事務所などの専門家にご相談ください。