借入の返済が重く、資金繰りが苦しい——そんなとき、会社をつぶさないための選択肢が「リスケジュール(返済条件の変更)」です。ところが、「銀行に相談したら、もう借りられなくなるのでは」と不安で、動けないまま資金が尽きてしまう方が少なくありません。実際は、早く・正しく進めれば、金融機関は立て直しに協力してくれることが多いのです。ここでは、リスケの正しい進め方と注意点を解説します。

【結論】リスケは「計画」があってこそ機能する

・リスケジュール = 返済条件の変更(元本返済の一時猶予・減額など)で、月々の負担を軽くする
・早く相談するほど、金融機関は応じてくれやすい(倒産は銀行も避けたい)
・成功のカギは 「経営改善計画書」と「資金繰り表」。計画なきリスケは、問題の先送り
・あくまで立て直しのための"時間稼ぎ"。原因を断つ計画とセットで

リスケジュールのしくみ 今(返済が重い) 毎月:元本+利息 → 資金が回らない 条件変更 リスケ後 元本返済を一時猶予 (当面は利息中心) 月々が 軽くなる ※軽くなった資金で、立て直しの時間を稼ぐ(利息は原則、払い続けます)
元本の返済を一時的に猶予し、月々の負担を軽くして立て直しの時間をつくる

リスケジュールとは

リスケジュール(リスケ)とは、金融機関との間で借入金の返済条件を変更することです。たとえば、元本の返済を一定期間止める(据え置く)、毎月の返済額を減らす、返済期間を延ばすといった方法があります。これにより、月々の資金繰りの負担を軽くし、立て直しのための時間をつくるのが目的です。原則として、利息は払い続けることになります。

金融機関には「早めに」相談する

「リスケを申し出たら、関係が悪くなるのでは」と心配される方が多いですが、金融機関も、取引先の倒産は避けたいのが本音です。将来性のある会社に対しては、リスケに柔軟に応じてくれることが多くあります。ただし、それは「早めに、誠実に相談した場合」です。資金が尽きる直前に駆け込むと、金融機関も身構え、打てる手が限られます。返済が苦しくなりそうだと分かった段階で、早めに動くのが鉄則です。

成功のカギは「経営改善計画書」と「資金繰り表」

リスケで最も大切なのが、この2つです。計画のないリスケは、ただの問題の先送りになってしまいます。金融機関も、「返済を待てば、この会社は立て直せる」と納得できなければ、協力できません。

リスケ成功の「2本柱」 ① 経営改善計画書 悪化の原因と、立て直しの道筋 (黒字化・返済再開までの計画) ② 資金繰り表 いつ・いくら資金が要るか (当面の資金が回る裏づけ) 金融機関が「協力できる」と納得する
「なぜ苦しいのか」「どう立て直すのか」を数字で示すことが、金融機関の協力を引き出す

経営改善計画では、業績悪化の原因を特定し、それを断つ具体策を示します。目安として、計画成立後おおむね3年以内の黒字化、5年以内の債務超過の解消などが、一つの目標水準とされます。そして、計画は作って終わりではなく、実行・進捗の報告を続けて、金融機関との信頼を保つことが大切です。

リスケの注意点

  • リスケ中は、新規の融資を受けにくくなる返済条件を変更している間は、原則として新たな借入は難しくなります。だからこそ、その期間内に立て直すことが前提です。
  • あくまで「時間稼ぎ」。原因を断つ計画とセットで返済を軽くしても、業績悪化の原因が残っていれば、資金繰りはまた苦しくなります。業績が悪化したときにまずやることのコラムもご覧ください。
  • 複数の金融機関がある場合は、公平に特定の銀行だけ優遇せず、各行に公平に説明・対応することが、信頼を保つうえで重要です。
  • 税金・社会保険の滞納は、別問題借入のリスケとは別に、税金や社会保険料の滞納は差押えなどのリスクがあります。こちらも早めの相談が必要です。

リスケ・経営改善計画は、当事務所にご相談ください

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、資金繰りが苦しくなった会社の経営改善計画の策定から、金融機関との交渉・進捗管理までご支援しています。「返済が重い」「資金が続くか不安」という段階こそ、早めにご相談ください。早く動くほど、打てる手は多く残っています。あわせて融資を引き出す決算書のコラムもご覧ください。

資金繰り・リスケを無料で相談する →

※本記事は一般的な解説です。リスケジュールの可否・条件や、経営改善計画の内容・目標水準は、会社の状況や取引金融機関により異なります。実際の対応にあたっては、早めに当事務所などの専門家にご相談ください。

← コラム一覧へ