同じ会社・同じ業績でも、決算書の作り方しだいで、銀行の評価（格付け）は変わります。そして、その評価が融資の受けやすさ・借りられる金額・金利を左右します。借入のある会社ほど、決算書を「税金の計算書」としてだけでなく、「銀行に見せる通信簿」として意識することが大切です。ここでは、銀行がどこを見ているのか、そして融資を引き出す決算書に整えるポイントを解説します。
【結論】銀行は「格付け」で融資を決めている
・銀行は融資先を「債務者区分」→「信用格付け」で評価している
・格付けは、決算書の数値（定量評価）が大きなウェイト＋経営者・事業の将来性（定性評価）
・重要指標は 債務償還年数・自己資本比率・実態の純資産
・役員貸付金・不良在庫・回収不能の売掛金は、評価を下げる要因になる
銀行は「債務者区分」で会社を見ている
銀行は、融資先の会社を、返済能力に応じて「債務者区分」という段階に分けています。これが格付けの土台です。
| 区分 | イメージ |
|---|---|
| 正常先 | 業況が良好で、財務に大きな問題がない（融資の中心） |
| 要注意先 （うち要管理先） | 業況が不安定・財務に問題あり（延滞や条件変更がある先など） |
| 破綻懸念先 | 経営難で、今後の経営破綻の可能性が高い |
| 実質破綻先・破綻先 | 実質的／形式的に経営破綻している |
融資がスムーズに受けられるのは、おもに「正常先」です。「要注意先」から「正常先」へランクアップできると、銀行側の貸倒引当の負担も減るため、融資が出やすくなり、金利などの条件も良くなりやすい——ここを目指すのが、決算書づくりのゴールです。
※債務者区分・格付けは、各銀行が自己査定で決めるため、同じ決算でも銀行により結果が異なります。赤字でも、一過性の要因で返済能力に問題がなければ、直ちに区分が下がるとは限りません。
格付けは「決算書の数値（定量評価）」が中心
格付けは、決算書の数値による定量評価が大きなウェイトを占め、そこに経営者の資質や事業の将来性などの定性評価が加わって決まります。定量評価で、特に重視されやすいのが次の指標です。
- 債務償還年数 いまの利益で、借入を何年で返せるか。もっとも重視される指標の一つです（下図参照）。
- 自己資本比率（純資産の厚み） 総資産に占める純資産の割合。高いほど「つぶれにくい会社」と評価されます。
- 実態の純資産 決算書の額面ではなく、“実態”で見られます。資産価値のないものは差し引かれます（後述）。
融資を引き出す決算書に整える3つのポイント
① 「実態の純資産」を厚くする
銀行は、決算書の純資産を額面どおりには見ません。次のような“資産価値のないもの”は差し引いて、実態の純資産を計算します。これらが多いと、評価が下がります。
- 役員貸付金（会社から社長個人への貸付。「資金が個人に流れている」と見られる）
- 回収できない売掛金・貸付金
- 売れ残った不良在庫
これらを整理・解消しておくことが、実態の純資産を厚くし、格付けを上げる近道です。特に役員貸付金は、法人成りの際にも生じやすいので注意が必要です（法人成りの注意点のコラムで解説）。
② 「債務償還年数」を縮める
利益（営業利益）を着実に出し、借入を適正な水準に保つことで、債務償還年数は縮まります。節税のために利益を圧縮しすぎると、かえって「返済力の弱い会社」に見え、格付けが下がることもあります。「税金を減らす」と「銀行評価を上げる」のバランスを、意識して決算を組むことが大切です。
③ 「定性評価」を高める（数字の裏づけを語る）
数字だけでなく、事業計画や、業績の背景・見通しを、経営者がきちんと説明できることも評価されます。特に一過性の赤字などは、理由と立て直し策を示すことで、評価の下落を防げます。決算書に、経営の"ストーリー"を添えるイメージです。
決算書は「税金計算」で終わらせず、「銀行評価」まで設計を
当事務所は、税理士として決算・申告を行いながら、銀行評価・資金調達までを一体で設計できるのが強みです。実際に、一定規模の顧問先に対して、損益分岐点・資金繰り分岐点の見える化や、金融機関対応を含めた財務支援を提供しています。「融資をもっと有利にしたい」「決算を銀行目線で見てほしい」という方は、ぜひご相談ください。あわせて業績が悪化したときにまずやることのコラムもご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。債務者区分・格付けの基準は銀行や時期により異なり、ここでの指標・目安（債務償還年数10年以内など）も一律ではありません。粉飾決算は厳に慎むべきで、本記事は適正な会計処理の範囲での「見せ方・整え方」を述べるものです。実際の対応は、当事務所などの専門家にご相談ください。