自己資本比率は、会社の「潰れにくさ（財務の安全性）」を示す指標で、銀行の融資・格付けでも重視されます。ところが、「節税すればするほど、この自己資本比率は下がってしまう」という落とし穴があります。ここでは、自己資本比率の基本と目安、そして節税と自己資本比率を両立させる一手（経営セーフティ共済の"資産計上"）まで解説します。
【結論】節税と「自己資本比率」は、放っておくとぶつかる
・自己資本比率 ＝ 純資産 ÷ 総資産（高いほど潰れにくい。目安は30%以上）
・自己資本を増やす原資は「税引後利益」。だから過度な節税は、自己資本比率を下げる
・でも、経営セーフティ共済を「資産計上」で処理すれば、節税しながら自己資本比率を守れる
自己資本比率とは
自己資本比率は、会社の総資産のうち、返済義務のない自己資本（純資産）が占める割合です。
自己資本比率（%）＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100
借入（負債）が多いほど低く、利益を貯めて純資産が厚いほど高くなります。高いほど「潰れにくい会社」と評価され、銀行の融資・格付けで有利に働きます。
自己資本比率の目安
| 自己資本比率 | 評価の目安 |
|---|---|
| 30%以上 | 潰れにくい水準。無担保・無保証など好条件を引き出しやすい |
| 15%〜30% | 財務内容が良好。融資を受けやすい |
| 0%〜15% | 融資は受けられるが、向上が求められる |
| マイナス（債務超過） | 新規融資は困難。まず債務超過の解消が必要 |
※水準はあくまで一般的な目安です。まずは「プラス → 15% → 30%」と段階的に目指すのが現実的です。
自己資本比率を上げる方法
- 利益を出して内部留保を貯めるいちばんの王道。税引後利益が、純資産（繰越利益剰余金）として積み上がります。
- 資産を圧縮する回収できない売掛金の貸倒処理、不良在庫の処分、遊休資産の売却など。分母（総資産）が減ります。
- 借入金を返済する余剰資金で繰上返済（ただし現預金は月商2か月分以上を残す）。
- 増資する自己資本が直接増えます（資本金の額による税務上の影響には注意）。
Q.「節税対策をすると、自己資本比率は上がりませんか？」
答えは「上がりません。むしろ、過度な節税は自己資本比率の向上を妨げます」。
理由はシンプルです。自己資本を増やす原資は「税引後利益」。経費や保険で利益を消すほど、純資産に積み上がる金額が減ってしまうからです。たとえば、法人税等の実効税率を約3割とすると、利益を1,000万円残せば、税引後の約700万円が自己資本に積み上がります。一方で、その1,000万円を経費で消してしまえば、税金は減っても自己資本は1円も増えません。
「節税」と「格付け（自己資本比率）」はトレードオフ
目先の税金を減らすほど、決算書は"やせ細り"、銀行評価（格付け）は下がりがちです。融資を有利にしたい会社は、「税金を払って自己資本を厚くする」ほうが、低金利の調達や経営者保証の解除といったメリットにつながります。「節税」と「財務（決算書の強さ）」のバランスをどう取るか——ここが、腕の見せどころです。
解決策｜経営セーフティ共済を「資産計上」で両立する
そこで活きるのが、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の"資産計上"という処理です。これを使うと、節税しながら、自己資本比率を下げずに済みます。
経営セーフティ共済の掛金（月20万円・年240万円・累計800万円まで）は、税務上は損金に算入できます（節税効果）。この掛金の「会計処理」には、次の2通りがあります。
ポイントはB（資産計上）です。掛金を費用にせず「保険積立金」などの資産として計上し、税務申告の別表で減算して損金に算入します。こうすると——
- 節税効果は、費用処理と同じ（損金算入される）
- 会計上は費用計上しないので、利益・純資産が減らない → 自己資本比率が下がらない
- さらに、B/Sに「積立金」という資産が残る（しかも解約時に戻ってくるお金）
「節税」と「決算書の強さ（格付け・自己資本比率）」を、同時に取りにいける——これが、財務まで見据えた決算設計の一例です。
注意点
・損金算入には、確定申告書に所定の明細書の添付が必要です。
・解約して受け取る解約手当金は、受取時に益金になります（＝"出口"の対策も合わせて設計を）。
・加入後40か月未満で解約すると、掛金を下回る（元本割れ）ことがあります。
・セーフティ共済の活用法は、法人成りと経営セーフティ共済のコラムもご覧ください。
「節税」と「財務」のバランス設計は、当事務所にご相談ください
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、税務申告だけでなく、自己資本比率・銀行格付け・資金繰りまで見据えた決算設計をご支援しています。「節税はしたいが、融資にも強い決算書にしたい」——この両立こそ、財務の腕が問われるところです。融資を引き出す決算書のコラムもあわせてご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。自己資本比率の目安や、経営セーフティ共済の会計・税務処理は、個別の状況や最新の制度により異なります。実際の処理・設計にあたっては、当事務所または中小機構・国税庁の情報をご確認のうえ、ご相談ください。