従業員の給与を上げると、その増えた分の一定割合を、法人税額から直接差し引ける——それが「賃上げ促進税制」です。以前は「所得拡大促進税制」と呼ばれていた制度で、名称が変わりました。中小企業なら、給与の増やし方しだいで最大45%もの税額控除が受けられます。賃上げと節税を両立できる、使わないともったいない制度です。
【結論】給与の「増加額」×控除率を、法人税から直接差し引ける
・雇用者給与等支給額が前年度比 ＋1.5%以上 → 増加額の 15% を税額控除
・＋2.5%以上 なら → 30%、さらに上乗せ要件で 最大45%
・控除の上限は その年の法人税額の20%
・対象：中小企業者等（＋個人事業主）／適用：令和6年4月1日〜令和9年3月31日開始事業年度
どんな制度？（旧・所得拡大促進税制）
賃上げ促進税制は、従業員への給与を前年度より増やした会社が、その増加額の一定割合を法人税額から控除（差し引き）できる制度です。所得控除（経費）ではなく「税額控除」——つまり、計算された法人税そのものから直接差し引けるため、節税効果が大きいのが特徴です。
控除率のしくみ（最大45%）
中小企業向けの控除率は、次の要件を満たすごとに積み上がっていきます。
| 要件 | 控除率 |
|---|---|
| ① 給与総額が前年度比 ＋1.5%以上（必須） | 15% |
| ② 給与総額が前年度比 ＋2.5%以上（①に上乗せ） | ＋15% → 30% |
| ③ 教育訓練費が前年度比 ＋5%以上（上乗せ） | ＋10% |
| ④ 「くるみん」「えるぼし」等の認定（上乗せ） | ＋5% |
| 最大 | 45% |
※「給与総額」とは、国内の従業員に支払った給与等（雇用者給与等支給額）です。役員やその親族などへの給与は含みません。
控除額の計算と上限
控除額は、次のように計算します。
控除額 ＝ 給与総額の「前年度からの増加額」 × 控除率
計算イメージ
・前年度の給与総額 5,000万円 → 今年度 5,200万円（増加額200万円・＋4%）
・＋2.5%以上の要件を満たし、控除率30%の場合
→ 200万円 × 30% ＝ 60万円を法人税額から直接控除
ただし、控除できるのはその年の法人税額の20%までという上限があります。
適用できる期間
中小企業向けの賃上げ促進税制は、令和6年（2024年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に開始する事業年度が対象です。
赤字・控除しきれないときは「繰越控除」も（中小のみ）
令和6年度改正で、控除しきれなかった分を最大5年間くり越せる「繰越控除」が新設されました（中小企業のみ）。赤字の年や、法人税額の20%上限で使い切れない年でも、賃上げの効果を将来に活かせます。詳しくは、本シリーズの「繰越控除」のコラムで解説します。
注意点
- 対象は「従業員」への給与 役員やその親族などへの給与は、給与総額に含まれません。賃上げの判定は、従業員ベースで行います。
- 明細書の添付が必要 適用を受けるには、申告書に所定の明細書を添付する必要があります。特に繰越控除を使う場合は、毎期の継続添付が条件です。
- 給与総額の管理がカギ 賞与の増減などで給与総額が前年度を下回ると適用できません。年間の給与計画の中で意識しておくことが大切です。
賃上げ税制の活用は、当事務所にご相談ください
賃上げ促進税制は、控除率の判定（教育訓練費・認定の上乗せ）や、繰越控除の手続きまで含めて設計することで、効果が大きくなります。当事務所では、給与計画とあわせて、使える控除を取りこぼさないようご提案します。節税商品のご提案や法人税率のコラムもご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。賃上げ促進税制の要件・控除率・上限は、法人の区分や個別の事情、最新の制度改正により異なります。実際の適用にあたっては、当事務所または国税庁（タックスアンサーNo.5927-2ほか）・中小企業庁の情報をご確認ください。