ドクターヘリを活用した投資・節税｜小型航空機の特徴と減価償却メリット

Doctor Helicopter

救急医療への貢献と、
減価償却による節税を両立

当事務所は、小型航空機・ヘリコプターを扱う会社と業務提携し、救急医療で活躍する「ドクターヘリ」をはじめとする小型航空機を活用した投資商品をご提案しています。法人・個人のどちらもご利用いただけます。

本商品は、匿名組合を通じて出資する型（オペレーティングリース等）とは異なり、出資額に応じた「出資持分」に基づいて小型航空機へ投資する仕組みです。出資者は、出資持分に応じた減価償却費を計上できます。

「税負担を抑えたい」というニーズと、「救急医療という社会インフラを支える」という社会的意義を、同時に実現できるのが大きな特長です。

Features

救急医療などで使われる「実用機」が対象 ドクターヘリなどで使われる、世界的に需要のある実用機が中心です。趣味の機体ではなく、社会インフラを支える機体である点が特長です。
公共性・社会性が高い 救急医療・防災・輸送など、人命や社会を支える用途で使われます。「節税」と「社会貢献」を両立できます。
資産価値が落ちにくい（残価の安定） 航空機は寿命が長く、世界規模の中古流通市場があります。長期のデータでも、ヘリコプター・小型機の中古価値は高い水準で保たれる傾向があり、将来の売却（出口）が想定しやすい資産です。
実物資産である 株式や金融商品と異なり、「実機」という実物資産を裏づけとした投資です。

Depreciation

出資持分に応じた減価償却費を計上できる 本商品は匿名組合出資型ではなく、出資額に応じた出資持分に基づく投資のため、出資持分に応じた減価償却費を計上できます。
耐用年数が短く、初年度から大きく償却できる ヘリコプター・小型機の法定耐用年数は原則5年です。さらに中古機を取得すれば耐用年数は短縮され（最短2年）、定率法なら初年度に大きな償却費を計上できます。
利益の圧縮・課税の繰り延べ 大きな減価償却費により、その年の利益を圧縮できます。売却（出口）の時には利益が計上されるため、これは税金が消えるのではなく「課税の繰り延べ」です。費用や損失が出る時期に合わせて出口を設計することが大切です。

これは「課税の繰り延べ」の性格を持つ商品です。出口（利益と相殺する費用・損失など）の計画がないまま実行すると、売却時に課税が発生し、かえって資金繰りに影響することがあります。

また、元本は保証されません。機体価格の変動、為替、運航・リース先の状況などにより、投資額を下回る可能性があります。資金が一定期間固定される点にもご注意ください。

税務上の取扱いは、取得形態や使用実態、最新の法令により異なり、効果を保証するものではありません。当事務所では、目先の節税額だけでなく、キャッシュフローと出口戦略を踏まえ、本当に有益かどうかを見極めたうえでご提案します。