節税商品のご提案
航空機リース・船舶リース
Operating Lease
利益の繰り延べで、
出口戦略に備える
航空機・船舶などを対象とした日本型オペレーティングリース（JOL／JOLCO）は、匿名組合を通じて機体・船舶の取得資金に出資する仕組みです。
リース事業者（SPC）が航空機や船舶を購入し、航空会社・海運会社へリースします。出資者は匿名組合員として初期に多額の減価償却費の配賦を受けるため、出資額の大部分を1〜2年目に損金算入できます。
リース期間の満了後、機体・船舶の売却代金が分配され、その時点で益金となります。つまりこれは税金が消えるものではなく、「課税の繰り延べ」です。利益が大きく出た期の負担を将来へ移し、出口（損失や費用が発生する時期）に合わせて調整するための手法です。
Example
具体例
出資額 1億円・実効税率 30% の場合
航空機オペレーティングリースに1億円を出資した場合の、損金算入のイメージです。
（※割合・期間は案件により異なります）
| 時期 | 税務上の取扱い（目安） |
|---|---|
| 1年目 | 約7,000万円を損金算入（出資額の約70%）→ 約2,100万円の納税を繰り延べ |
| 2年目 | 約2,000万円を損金算入（出資額の約20%） |
| 3年目以降 | 残額を按分して損金算入 |
| リース期間満了時 （約8〜12年後） |
機体の売却代金が分配され、出資額相当が益金として計上 |
活用が向いているケース
- 一時的に大きな利益が出た期の平準化 不動産の売却益、保険の解約返戻金、大口案件の計上などで、単年度に利益が集中した場合。
- 数年後の役員退職金の支給に備える リース満了時の益金と、退職金という大きな損金をぶつけて相殺する、最も一般的な出口戦略です。
- 大型の設備投資・修繕を予定している 将来の費用計上時期と、益金の戻る時期を合わせて調整します。
ご検討前に必ずご確認ください
これは「節税」ではなく「課税の繰り延べ」です。出口（益金と相殺する費用）の計画がないまま実行すると、満了時に多額の課税が発生し、かえって資金繰りを悪化させることがあります。
また、元本は保証されません。為替変動、リース先（航空会社・海運会社）の信用リスク、機体・船舶価格の変動により、出資額を下回る可能性があります。原則として中途解約はできず、資金が長期間固定される点にもご注意ください。
当事務所では、目先の節税額だけでなく、貴社のキャッシュフローと出口戦略を踏まえ、本当に有益かどうかを見極めたうえでご提案します。