相続土地国庫帰属制度とは
― 要件・負担金・手続きの流れ

「実家を相続したものの、遠方で使い道がなく、管理も負担になっている」——そんな不要な土地を、一定の要件のもとで国に引き渡せるのが「相続土地国庫帰属制度」です。2023年4月27日から始まりました。

どんな制度か

相続または遺贈（相続人に対する遺贈）によって土地を取得した人が、その土地の所有権を手放して国庫に帰属させる（国に引き取ってもらう）ことができる制度です。管理できない土地が放置され、所有者不明土地が増えることを防ぐ目的で創設されました。

相続した土地であれば対象となり、取得した時期が制度開始前であっても申請できます。相続以外（売買や贈与など）で取得した土地は対象外です。

引き取ってもらえない土地（却下・不承認の要件）

すべての土地が対象になるわけではありません。管理に過大な費用や労力がかかる土地は引き取ってもらえません。たとえば次のような土地は対象外とされています。

• 建物が建っている土地
• 担保権（抵当権など）や使用収益権が設定されている土地
• 他人の利用が予定されている土地（通路など）
• 土壌汚染や埋設物がある土地
• 境界が明らかでない、所有権をめぐり争いがある土地
• 崖がある、管理に過分な費用・労力を要する土地　など

費用 ― 審査手数料と負担金

制度を利用するには、次の費用がかかります。

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円（申請時に納付）
• 負担金：承認された場合に納付。原則として土地1筆あたり20万円。ただし、宅地・農地・森林などの区分や面積によっては、面積に応じて算定される場合があります

負担金は、国が10年分の土地管理費相当額として定めているものです。「タダで引き取ってもらえる」わけではない点に注意が必要です。

手続きの流れ

• ① 事前相談（法務局）
• ② 承認申請（審査手数料の納付）
• ③ 法務局による書面審査・現地調査
• ④ 承認・負担金額の通知
• ⑤ 負担金の納付（通知から30日以内）
• ⑥ 国庫帰属（国の所有に）

※本記事は一般的な解説です。制度の詳細・最新の要件・費用は、法務省および管轄の法務局の情報をご確認ください。