「主要な大口の取引先を失い、又は取引が終了し、前期・前年に比べて売上が大きく落ち込んでいる」——こんなとき、資金繰りに追い打ちをかけるのが「予定納税（中間申告）」です。予定納税は前年の実績で金額が決まるため、今期どれだけ業績が悪化していても、前年の好調時をもとにした重い納税がやってきます。そこで検討したいのが「仮決算による中間申告」。今期の実際の業績で中間納付額を計算し直すことで、納税負担を抑え、手元の資金を残す（キャッシュフローを改善する）ことができます。
そもそも「予定納税（中間申告）」とは
法人税や消費税は、1年分をまとめて払うのではなく、事業年度（課税期間）の途中で、いったん「中間申告・納付」をする仕組みがあります（前年の税額が一定以上の場合）。その原則的な方法が「予定申告」です。
予定申告は「前年の実績」で機械的に決まる
予定申告の中間納付額は、前事業年度（前課税期間）の確定税額をもとに、おおむねその半分（消費税は回数により1/2・1/4・1/12）を機械的に計算します。今期の業績はいっさい反映されません。
【問題】業績が急降下しても、前年ベースの納税がくる
ここが落とし穴です。たとえば前期は大口取引先のおかげで好調だったが、その取引先を失い（又は取引が終了し）今期は売上激減——という場合でも、予定申告では「好調だった前年」をもとにした税額を納めることになります。「儲かっていないのに、前年並みの税金を前払いさせられる」状態で、ただでさえ苦しい資金繰りをさらに圧迫してしまいます。
【解決】仮決算による中間申告で、今期の実額に
そこで使えるのが「仮決算による中間申告」です。これは、事業年度の上半期（6か月）を一つの事業年度（課税期間）とみなして"仮の決算"を行い、実際の業績に基づいて中間納付額を計算する方法です。
業績が大きく下がっていれば、仮決算で計算した中間納付額は、前年実績による予定申告額よりも少なくなります。その差額の分だけ、納税の前払いを減らし、手元に資金を残す＝キャッシュフローを改善できます。これは法人税・消費税のどちらでも選べる方法です。
法人税・消費税それぞれのポイント
| 法人税 | 消費税 | |
|---|---|---|
| 中間申告が必要な目安 | 前事業年度の確定法人税額が一定額（おおむね年20万円超）の場合 | 前課税期間の確定消費税額（国税分）に応じて回数が決まる |
| 予定申告（前年実績） | 前期の確定税額のおおむね2分の1 | 48万円以下＝原則不要／48万超〜400万＝年1回／400万超〜4,800万＝年3回／4,800万超＝年11回 |
| 仮決算による中間申告 | 上半期（各中間期間）を実額で計算。業績悪化時は納付額を抑えられる | |
仮決算を選ぶときの注意点
- 決算・申告の手間がかかる 上半期の時点で、いったん決算を組んで申告する必要があります。通常の中間（予定申告）より事務負担は増えます。
- 中間で「還付」は受けられない 仮決算で計算した税額がマイナスでも、中間申告で還付は受けられません（納付額はゼロが下限です）。
- 有利な方を、期限内に選ぶ 仮決算額が予定申告額を上回る場合は、予定申告のままにすれば十分です。どちらが有利かを中間申告の期限までに判断することが大切です。
資金繰りが厳しいときこそ、中間申告の見直しを
主要取引先の喪失・取引終了や急な売上減少で資金繰りが厳しいときほど、「前年並みの予定納税をそのまま払うか、仮決算で抑えるか」の判断が効いてきます。当事務所は、金融機関対応・資金調達を強みとする税理士として、仮決算の要否判断から、資金繰り全体の改善まで一体でサポートします。金融機関対応支援・資金調達支援のページもご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。中間申告の要否・金額や仮決算の有利判定は、個別の状況や最新の制度により異なります。実際の判断にあたっては、当事務所または国税庁の情報をご確認ください。