クリニックや診療所の開業では、医療機器の購入費用やスタッフ給与など初期投資が嵩む一方で、売上が安定するまでの資金繰りに不安を抱えがちです。開業から数ヶ月〜数年の間は、保険診療報酬の入金タイミングと支出時期のズレにより、一時的な資金不足に陥るケースも少なくありません。

なぜ資金不足が起きるのか ― 入金と支出のズレ

医療機関の収入の大部分を占める保険診療報酬は、入金までに約2か月かかります。たとえば4月に診療した分の報酬が入金されるのは、原則として6月頃です。

一方で、スタッフ給与・家賃・医薬品や診療材料の仕入れ・医療機器のリース料などの支出は、毎月先に発生します。この「支出が先、入金が後」という構造により、特に開業直後は手元資金が一時的に不足しやすくなります。

資金不足に陥りやすいタイミング

  • 開業直後:多額の初期投資(内装・医療機器・広告)に対し、患者数がまだ少なく報酬入金も始まっていない時期
  • 患者数の増加期:来院が増えると医薬品・材料の仕入れや人員の増強で支出が先行する
  • 賞与や納税の時期:給与のほかに賞与・社会保険料・税金の支払いが重なる月

備えのポイント

1. 入金の2か月遅れを前提にした資金繰り表をつくる

いつ・いくら支出があり、報酬がいつ入金されるかを月単位で可視化します。「入金は約2か月後」という医療特有のサイクルを織り込むことで、資金の谷を事前に把握できます。

2. 開業時に十分な運転資金を確保しておく

初期投資(設備資金)だけでなく、売上が安定するまでの数か月分の運転資金をあらかじめ借入計画に含めておくことが重要です。診療報酬は公的保険からの支払いで貸倒れリスクが低いため、その立替分は正当な資金需要として金融機関にも認められやすい特徴があります。

3. 資金の谷に備えたつなぎ資金を準備する

賞与や納税など支出が集中する時期に向けて、あらかじめ融資枠を確保しておくと安心です。慌てて資金調達に動くより、余裕をもった資金計画が経営の安定につながります。

医療機関の資金繰り・開業支援はご相談ください

当事務所では、資金繰り表の作成から開業時の運転資金の設計、金融機関との折衝まで、医療機関の資金面をトータルでサポートします。融資・資金調達の詳細は金融機関対応支援・資金調達支援のページもご覧ください。

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